裁判日記

お金が無いから裁判ができない。 そんなばかげた話があるわけはありません。 そんなときには、”訴訟救助”を求めます。 訴訟救助申立書　と一緒に　財政状況報告書　を裁判所に提出します。 お金が無いから救助してくれという一連の考えを、文書に書いて提出するわけです。 もちろん提出するときには、何らかの証拠が必要です。 これには、非課税/課税証明書が適当です。 市/区役所で取得できます。 二年分くらいの、証明書を添付して送りましょう。 必要に応じて追加で何か提出を求められることもありますが、基本的にこれで大丈夫です。

裁判をはじめるにあたって閉口してしまうのが、納付切手の高さです。 裁判所から用意してくれといわれるのは、最初、裁判であれば４０００円あまり。 調停であれば、２０００円あまりです。 実はこれ、切り詰めれば（切り詰め方は後述しますが、切り詰めなくても大概あまります）３分の１以上あまります。 調停であれば、３００円以上使うことはほとんどありません。 まず、最初の切手を少なくする方法ですが、これは単純に頼むのです。 断る書記官はほぼ居ません。個人的にあったことがありません。大丈夫です。 ”最初は１０８０円から（または、切手を見せて、これで）始めて、足らなかったら追納します。” と言うのです。 １０８０円分２組、加えてなんかあった時のために、８２円切手２枚、１０円切手３０枚。 調停の場合は、８２円切手三枚、１０円切手２枚のみ。 これで大丈夫です。 本当です。２０１６年現在いつもこれでやっています。 断られたことはありません。 次に、切り詰める方法ですが、”送達物があるときには裁判所に取りに来ますので、電話で連絡ください”と裁判前に書記官に告げ、実際にそうします。 基本的に裁判所は自宅から一定程度の距離内にあるはずなので、 といりに言ったほうが良いです。 裁判書からの送達物は特別送達という１０８０円以上の郵便物か、５００円以上の 書留です。 内容の割りに思いっきり割高感があります。 以上、裁判の時の、節約方法です。

軽犯罪を事件化するにはかなり骨が折れる。 ほっとけばいい？ そうはいかない。 この手のことは、親の教育とか学校教育が（主に親）直接影響する。 https://www.youtube.com/watch?v=bM6hxtsOiMM&list=PLYMZc9jMJenZ6nP7lMsniPYWwgWbEvDwl

裁判所はお笑い。 少なくとも現状ではそうです。 それ自体では、何の役にも立ちません。 証拠収集手段の拡充を求みます。

公証役場、そこらじゅうにあるので注視していた方も多いと思います。 公証人は法律会では最高の職業のようです。 とにかく給料が高い。

根拠法律はないようですが、地域地縁団体・中間法人として法人格を得ている団体もあるようです。 市区町村とは、地域振興という観点から効果のある団体として認識されており、お金の流れ（助成金　年間　９万円程度）もあるようです。 実際に行っている活動は、お祭りの運営などだそうです。 テキヤとのつながりも匂わせているのでしょうか？ それとも、伝統的な地域とのうまい付き合い方なのでしょうか？ 判りません。 基本的な金銭的リソースはメンバーの会費のようです。 一般的には町内会というと防犯、お祭りというイメージがあり、一言で言うといいイメージがありますが、個人的にはあまりいい感情をもてません。 実は、町内会は、大政翼賛会の末端組織という歴史があり、中間的、どっちつかずで、曖昧模糊としており存在意義が不明瞭です。 役に立つのか立たないのか今一判らない、茶話会と考えていいのではないでしょうか？ 立脚するアイデアがはっきりしないために、わけのわからない団体になってしまっています。 それでも、イメージがいいため、それを利用して新興宗教の勧誘など悪事を働くものも居るようです。 創価学会も、自らの地盤強化のために、利用しようとしているようです。